１．ISACA東京支部の日本におけるあゆみ
1983年 7月 「システム監査技術研究会」開始
1984年12月 東京支部設立
1985年 2月 創立総会開催、記念国際シンポジウム開催
1985年 4月 CISA試験本格実施（47人受験、7人合格）
1986年 4月 CISA試験日本語で実施（213人受験、75人合格）
1986年 5月 大阪支部設立
1988年 8月 EDPA'88システム監査アジア太平洋会議開催
1989年 8月 名古屋支部設立
1993年 8月 APISCA'93システム監査アジア太平洋会議開催
1994年 6月 協会名称が、EDP監査人協会（EDPAA）から情報システムコントロール協会（ISACA）へ
1995年 2月 東京支部設立10周年記念式典開催
1996年 6月 大阪支部10周年シンポジウム開催
1997年 5月 大阪支部「コンピュータ犯罪に関するシンポジウム」開催
1999年10月 東京支部「クライアントサーバー環境における情報技術の監査とコントロール」講演会開催
2001年 9月 「アジア太平洋CACS2001」開催
2001年11月 東京支部「ネットワーク・セキュリティー・ワークショップ in 越後湯沢」開催
2005年 3月 東京支部設立20周年記念講演会開催
2006年 6月 大阪支部20周年記念講演会開催
2008年 7月 東京支部会員2,359名
2009年 6月
東京支部設立25周年記念講演会開催
2014年 5月 東京支部設立30周年記念講演会開催
2014年 5月 CACS/ISRM 2014 東京で開催
2019年12月 東京支部設立35周年記念講演会開催
２．活動実績
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Information
Systems Audit Processの翻訳（「新専門職システム監査人の仕事」PMC出版）
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ザ・マイクロコンピュータの翻訳
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高度コンピュータ支援監査技法の翻訳
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Control
Objectivesの翻訳（「情報システム管理ガイド」日経BP社）
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CISA、CISM Review
Manualの翻訳
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情報システム監査に関する一般基準および情報システム監査基準書（本部基準審議会策定）の日本語対訳書作成
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分散処理環境の管理コントロール・レビュー手続書の翻訳
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Windows
NTのセキュリティの監査方法の翻訳
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ネット中心テクノロジー管理ガイドライン（CONCT）の翻訳
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IT監査・保証ガイドラインの翻訳
· COBITに関する翻訳（COBIT2の粗訳、COBIT3マネジメントガイドラインの翻訳、COBIT 4.1の翻訳、COBIT 5 Implementationの翻訳、COBIT 5 Process Assessment Model（PAM）: Using COBIT 5の翻訳
３．ISACAの国際的な活動
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ISACA 国際本部（Chicago）は1969年に設立され、ISACAの会員は、世界180カ国以上に145,000名以上の会員を擁しています。
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世界各国に200以上の支部を有し、各地域のIT プロフェッショナルの育成に貢献しています。
URL：http://www.isaca.org
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世界各地で国際会議を開催
・ CACS（Computer
Audit, Control & Security）USA
・ Euro CACS Latin
America CACS
・ Asia CACS（アジア太平洋地区会議）
・ EDPAC オーストラリア，ニュージーランド
・ 国際本部主催年次総会，国際会議
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国際的な調査研究活動
・ Control Objectives
・ COBIT（Control
Objectives for Information and related Technology）
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監査およびコントロール基準の制定など
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試験実施 CISA: Certified Information Systems Auditor
CISM: Certified Information Security Manager
CGEIT: Certified in the Governance of Enterprise IT
CRISC: Certified in Risk and Information Systems Control
· 資格認定
CISA, CISM, CGEIT, CRISC
“COBIT”とCOBITのロゴは、米国及びその他の国で登録された 情報システムコントロール財団（Information Systems Audit and Control Foundation, 本部：米国イリノイ州) 及びITガバナンス協会（IT Governance Institute 本部：米国イリノイ州) の商標（trademark）です。COBIT®の内容に関する記述は、情報システムコントロール財団およびITガバナンス協会に著作権があります。当ホームページでは、Copyright、TM、®マーク等は省略しています。
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